2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
また、法三十条にて、民間都市開発推進機構は、認定を受けた民間都市再生事業計画に係る都市再生事業について、当該事業の施行に要する費用の一部を負担して当該事業に参加する場合の当該費用負担の限度額に、国際競争力強化施設の整備に関する費用を加算することができるものとすると定められております。
また、法三十条にて、民間都市開発推進機構は、認定を受けた民間都市再生事業計画に係る都市再生事業について、当該事業の施行に要する費用の一部を負担して当該事業に参加する場合の当該費用負担の限度額に、国際競争力強化施設の整備に関する費用を加算することができるものとすると定められております。
○栗田政府参考人 今回の改正は、国際ビジネス・生活環境の整備に必要な施設を、国際会議場その他の都市の国際競争力の強化に資する施設、国際競争力強化施設として位置づけまして、大規模で優良な民間都市開発事業を通じまして、その整備の促進を図ろうというものでございます。
そのときに、多くの皆さんに御協力いただいてスポーツ振興をしよう、地方のスポーツ振興あるいは強化、施設整備、そうした観点からスポーツ振興くじの利用を考えてまいりました。
もう一点は、お答えいただいたのが、既存施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化施設として指定し活用する、このようなお話でありました。国の中に一個あるナショナルトレーニングセンターとはまた別に、地域ごとの既存のある施設を利用していくという発想は非常に大事であると思います。 ただ、パラリンピアンの方々も、障害の程度であったり、また競技ごとでいろいろと様々な事情の状況があると思います。
パラリンピックの選手の強化施設というのが今なくて、是非、そういった整備も日本障害者スポーツ協会などから求められていると、こういうふうに伺っております。幅広く、そして後利用のこともしっかり考えた上での整備が必要だと思います。是非、大臣にまた御活躍、御検討をいただきたいと、こんなふうに思います。
実際に在宅で介護をするのは難しい、あるいは自分の子供にしてもらうのもこれは無理がある、そのような気持ちがあったのか、あるいは、施設にしても、昔と違い、非常に設備もよくなってきている、そちらに行ってなるべく家族に迷惑はかけたくない、そのような思いがあったかというふうに推察をするんですが、いずれにいたしましても、こうした基盤の強化、施設あるいは在宅、どちらも基盤の強化が必要だ、私は、大臣と共通の認識を持
港湾機能の強化、施設や道路の維持管理費の増加や耐久年数を迎えた橋の架け替え、補強、学校施設の耐震化など様々な問題がある現状に加え、雇用者数の低下、失業者数の増加を抱える我が国の向かうべき方向は、国民の生命を守り、安全を確保するための公共投資の増加が図られるべきであると考えます。
今年は八月にいよいよ北京オリンピックがあるということで、一月末ですけれども、北区の西が丘に国内初のトップアスリートのための強化施設であるナショナルトレーニングセンター、ＮＴＣがオープンしましたけれども、これは日本スポーツ界五十年来の悲願と言われておるというふうにも聞いております。
委員は、冬季のオリンピックの強化施設が貧弱だとおっしゃいましたけれども、貧弱な部分もありますが、実は立派な施設もたくさんあるんですね。ただ、立派な施設があっても使えないという状況にある。
同一四五号は、経営体質強化施設整備事業で実施した農家台帳データ入力業務において、主要な項目のデータが入力されていなかったため、農地等のデータを蓄積して担い手への土地の集積を図るという補助の目的を達していないものであります。
同二〇四号は、経営体質強化施設整備事業による特定高性能農業機械の導入に当たり、新規に導入する水稲用自脱型コンバインの利用面積が審査基準の下限を下回り、補助の対象とならないものであります。 同二〇五号は、農村資源活用農業構造改善事業の実施に当たり、仕入れ税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったものであります。
このため、既に私立小中学校施設の耐震補強に対する補助につきまして、私立学校施設整備費補助金の中で防災機能強化施設整備事業として平成八年度から開始し、耐震補強の促進を図ってきているところでございまして、今年度予算におきましても九億円を計上しておりますので、今後ともその充実を図ってまいりたいと思っております。
あるいは、それと同時に栽培漁業センターの強化、施設整備、そのことも日本海沿岸の一つの地域を限定されますか、日本全国を網に入れてお考えになっていますか。
そこにも「一定の保育水準を保持」し、「地方公共団体の指導職員の計画的な巡回指導等による指導体制の強化、施設に勤務する保母等の職員の各種研修会等への参加などの措置」が必要だということも書いてあります。 今回労働省のやったことは新規に二千八百万をつけて、これだけ日本の国でもうさんざん議論されて五十六年にやっと延長保育に厚生省が踏み切って、そして法改正したのは何とことしです。
御存じのとおり、東海地震とは書いていませんけれども、大規模地震対策特別措置法というふうなものを東海地震を念頭に置いてつくられたというわけでございますが、拝見いたしますと、地震防災対策強化地域というふうな地域を指定して、そこのいろんな耐震強化施設をつくるとか、さまざまな対策を講ずるというふうなことで法律ができているというふうなことになっているわけです。
それから十五ページでございますが、災害に強く安全で潤いのある国土の形成ということで、災害に強く安全な国土の形成、これは阪神・淡路大震災の教訓等も踏まえまして、鉄道、空港、港湾等の耐震強化施設の整備、あるいは臨海部等における防災拠点の整備、あるいは災害時におけるバックアップ体制の整備、あるいは代替性のある交通ネットワークの整備、あるいは海岸保全施設の整備等を行っているところでございます。
あわせまして、先ほども議論があったようですけれども、最近における特徴的な電波法違反の実態であるとか、それから不法無線局の実態であるとか、無線通信における盗聴問題の現状などトータル的に、今後のこの監視体制の強化、施設の拡充とあわせまして、一方では電波法違反の実態、これに対応することが可能なのかどうなのか、こういう関連を含めまして、時間もございませんが、トータル的に少しお聞かせいただきたいと思います。
その人たちに、利用者に何の説明もなく、つい最近ですがスポーツ新聞に記事が出まして、日本のスポーツ選手は非常に弱体でオリンピックに行っても金メダルをとれない、だからここにエリート選手養成のための施設をつくらなければいけない、そういうことになりまして、その養成施設をつくるために今のこの施設を全部取っ払って、利用者を締め出してそこに強化施設をつくるということなんですね。
こうなりますと、せっかくこの法案によってさらに五カ年間、大変安全上の施策の強化、施設の強化ということが行われるのでありますが、一方、建設省所管外の他の道路に関してはどういう施策が行われ、特に安全に関して、ざっくばらんに言って管理の水準、そうしたことについてはどのような現況にあるのか、御説明いただきたいと思うのです。
○森実政府委員 先ほど大臣からも申し上げましたように、土地改良区の合併助長等による体質の強化、施設管理面での技術力の充実、さらに、新しい都市的な需要との対抗におけるいわゆる水利用等についての調整手法の改善とそのための指導の強化等を特に当面重点に置いて当たりたいと思いますが、同時に、ただいま委員御指摘のように、今後の農政の展開方法なり土地改良区並びに土地改良事業あるいは土地改良施設をめぐる地域社会の変化
それから五十三年度は、総計をまず申し上げますと、三億六千五百万ということでございまして、繭生産改善緊急対策、これにつきましては二億八千七百万、それから養蚕農家リーダー養成特別事業六百四万、それから繭生産活動強化施設導入事業五百万、生糸の需要増進事業、これは六千六百二十九万という内訳に相なります。 以上でございます。